11月28日に本校体育館にて「埼玉朝鮮学園補助金問題 学父母・同胞集会」が行われ、「朝鮮新報」にて集会の模様が紹介されました。以下に同紙の記事と写真を紹介します。
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埼玉県が朝鮮学校に対する教育補助金を2013年度から現在まで支給していない現状について、埼玉県弁護士会が去る25日に上田知事に対し「人権審判救済申し立て事件に関する決定（警告）」を出した。これに関連する学父母及び同胞らによる集会が28日、埼玉朝鮮初中級学校で行われた。この集会に200人の同校教職員、学父母、県下同胞らが参加した。
会見ではまず金英功弁護士が、今回の「警告」の経緯についての説明を行い、埼玉県が率先して重大な人権侵害を行っており、憲法14条第1項にあたる「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という規定に違反していることを指摘し、全国初の、人権侵犯救済申立事件の最高レベルに当たる「警告」が出されたことを伝えた。
今回の決定に対し埼玉朝鮮学園及び保護者会からそれぞれ声明文が読み上げられ、今回の決定を歓迎し、改めて一日も早い補助金支給の再開を強く求めた。
また集会では、埼玉教職員組合・金子彰委員長、日朝友好連帯埼玉県民会議・嶋田和彦事務局長、朝鮮学校生徒を守るリボンの会・斎藤紀代美代表、埼玉初中アボジ会・黄英鎬副会長らによる連帯の挨拶が行われ、今後とも上田知事の間違った判断基準に対して徹底的に追及し、人としての当然の権利を回復し、また民族教育の権利をみんなで守り抜こうと主張した。
集会に参加した埼玉初中の文炯碩教員は今回の「警告」が民族教育の理解を得るうえで非常に心強いものと述べ「これからも教員として力を合わせ、できることから行動していきたい」と話した。また同校に子どもを通わせている桶川在住の金永諫さんは「大人たちの勝手な都合で子どもの学ぶ権利を奪うのはおかしい」と述べ、埼玉県に対し「国同士の隔たりとは関係なく、市民レベルではなかよくしていける地域であってほしい」と語った。
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