「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える」〜埼玉弁護士会による埼玉県への「警告」を紐解く〜公開学習会が5月31日（火）浦和コミュニティセンター第15集会室にて行われ大勢の参加者が集いました。
田中重仁弁護士から昨年11月に埼玉朝鮮学園に対する補助金凍結問題で埼玉弁護士会が上田清司埼玉県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した経緯についてのお話がありました。次いで申景秀弁護士から埼玉での朝鮮学校の歴史と補助金の経緯について、金英功弁護士から文科省の「3.29通知」の不当性についてのお話がありました。
リレートークでは福岡安則埼玉大学名誉教授から「朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」文科省提出行動について、学校長から県が学園に補助金支給の条件に提示している「財政問題」、「政治問題」、「外交問題」の不当性と「補助金問題」の本質的な問題について、アボジ会から2012年度から毎月欠かさず行っている補助金再支給のための県に対する要請活動について語られました。
最後に外国人学校・民族教育の制度的保障を実現するネットワーク埼玉・斎藤紀代美共同代表から補助金再開のための取り組みについての報告がありました。
参加者一同、朝鮮学校の民族教育に対する不当な差別、弾圧に反対し連帯して闘っていく決意を新たにしました。
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