「日本当局の不当な朝鮮学校差別を反対糾弾する集会」が4月20日、日本教育会館で行われました。関東地方の朝高生、朝大生、保護者、朝鮮学校教職員、日本の友人たちが会場を埋め尽くし、今回文部科学省が文部科学大臣名義で朝鮮学校が設置されている都道府県知事に対し「朝鮮学校に係わる補助金交付に関する留意点について」なる「通知」を出したことへの怒りを噴出させました。

今回の「通知」は文科省が「高校無償化制度」から朝鮮学校だけを除外したのに継ぎ地方自治体の補助金給付問題まで介入しようとする前代未聞の差別的な処置として絶対許せません。キム弁護士の説明に継ぎ集会の報告がなされる中、「朝鮮学校への不当な差別を無くそう！」、「文科省は今回の不当な通知を撤回せよ！」などのシュプレヒコールが上がりました。区議員、市議員、市民団体からの力強い連帯挨拶があり朝鮮大学校生徒代表と東京朝高生代表（本校卒業生）、本校オモニ会会長が「通知」の不当性を暴き最後まで戦っていく決意を表明しました。埼玉県弁護士会からも18日に今回の「通知」を批判する会長声明が出されました。日本政府に対し朝鮮学校の民族教育への差別、弾圧を直ちにやめ、子供たちの学びの権利を速やかに保障することを強く求めます！